神栖市議会 2023-03-06 03月06日－03号
ただいま教育委員会のほうからご答弁いただきましたが、市内の少年団の指導者の方々がですね、一生懸命育ててくれた優秀な選手が市外、県外に流出してしまったり、競技を続けたくても、団体競技で進学校にはチーム形成が困難で、継続を断念してしまうケースが発生することがないように願うばかりであります。 運動施設においても、市条例で整合性が取れていないケースがありました。
ただいま教育委員会のほうからご答弁いただきましたが、市内の少年団の指導者の方々がですね、一生懸命育ててくれた優秀な選手が市外、県外に流出してしまったり、競技を続けたくても、団体競技で進学校にはチーム形成が困難で、継続を断念してしまうケースが発生することがないように願うばかりであります。 運動施設においても、市条例で整合性が取れていないケースがありました。
政府の個人情報保護委員会も、自治体による民間委託でも多くの個人情報の流出やそのおそれが指摘されており、個人情報保護に対する国の措置の信頼性は高くないものと考えます。 このようなわけで、この点について反対を申し上げます。議員の皆さんには御理解いただきたくお願い申し上げまして、反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（大関久義君） 討論を終わります。
◆16番（真次洋行君） その中で普及率、今言った私もその報道を見たときの詳しいところまで、最後までしませんでしたけれども、今言った普及しない、この理由が、情報の流出が一番恐ろしいという、こういうことを言っている方が多くいらっしゃいました。 そういう中で、これについての本市としての歯止めというか、そういうものについてのことはどういうふうになっているかお知らせください。
10月のデジタル庁の資料によると、マイナンバーカードの未取得理由で最も多いのが、「情報流出が怖いから」が35.2％、次いで「申請方法が面倒だから」が31.4％、「マイナンバーカードにメリットを感じないから」が31.3％です。
市といたしましても、若者の市外流出防止及び市外からの雇用促進を図り、地域産業の担い手である市内企業等の優秀な人材確保を目的に、４月に商工団体とハローワークと連携し合同企業説明会、６月には市内企業の人事担当者と本市及び近隣の高等学校等の進路指導担当者による求人情報交換会を開催しております。また、茨城県主催でチャレンジいばらき就職面接会が、初めて市内で開催されました。
一方で、住民が他自治体に寄附をした影響により、今年度の住民税の税収が減る見通しとなっているのは、横浜市は230億900万円、名古屋市は143億1,500万円、大阪市は123億5,900万円など、都市部から地方への税の流出が進む傾向にあります。 皆さんも御存じのとおり、県内では境町が全国17位、48億8,600万円の寄附が集まっています。
そして、人口流出を止めるためにも新たな雇用を生み出すべくユニコーン企業を視野に入れた新規起業家への支援も必要だと思います。筑西市が持つ潜在的付加価値は、地域の声と新たな視点で生まれます。 そこで、お聞きします。基本計画の重点プロジェクトに「未来への先駆けプロジェクト」とありますが、市内経済の活性化について、具体的にどのような考えでいるのかお聞かせください。 ○議長（津田修君） 横田経済部長。
マイナンバーカードについては、情報の流出が心配という声もありましたが、現在でもカードのＩＣチップに氏名や住所などの情報は入っているそうですが、税金や年金などプライバシー性の高い情報は記録されていないと伺っております。仮に情報の不正な取得を試みた場合、ＩＣチップが壊れる仕組みになっているとのことです。今、ご答弁いただきましたような一体化のメリットなど、正しい情報発信をお願いいたします。
今、魅力ある高校づくりということで、今年の９月に、私と教育長連名で県の教育委員会の教育長宛てに、高校進学による子どもの県外流出の抑制と市内県立高等学校３校のさらなる発展のために進学指導の質の向上や効率化、または、生徒の進路希望に応じた効率的な指導や支援の取組などについて、文書により要望をさせていただいたところでございます。
また、各行政機関等の情報のやり取りはマイナンバーではなく、システム内でのみ突合可能な各行政機関ごとに異なるコード、これは暗号化された符号で行うため、仮に暗号化されたマイナンバーが流出したとしても、情報は引き出せない仕組みとなっております。
働く場がなければ、人口は流出をいたします。この働く生産年齢人口が減少すれば税収は減り、まちづくりに必要な原資を得ることが不可能となります。新たな政策を打ち出すことはできずに、衰退の一途をたどることになりかねないと思っております。 ９月の定例会で企業誘致について指摘をいたしましたが、新たな雇用が発生すれば、人はそこに住みます。若い世代は、どうしてもアパートに住む傾向が見られるということであります。
その上で、この人口減少と構造変化は、地域内の行事や活動といった日常生活、店舗や後継者等の減少といった地域経済の双方に影響を及ぼすものとなっておりまして、少子化が進み、同時に若年層の流出が顕著な本市においては、学校や公共交通の維持、地域の活気、さらには一概に言えるものではございませんが、税収を軸としました財政面など、行政運営においても有形、無形の影響を及ぼすものと捉えております。
住宅地を整備する、生活に便利なまちづくりをする、ほかに子育ての補助をするなど、それはそれで結構ですが、少し視点を変えれば、つまりは過疎化や人口の流出に歯止めをかけるという、そういう点から考えていくと、快適な生活の一部を担うこととなる既存の狭あい道路等の改良をしてあげることも、私は軽視できない重要なポイントだと思います。
答 漏水によって年間155万立方メートルが流出し、約8,400万円の損失となります。 〔認定第３号〕 問 南浜の公共下水道整備が進まないのはなぜか。 答 現時点では、事業計画区域外のため整備が進んでいません。今後、人口密集地への整備が完了次第、南浜地区を事業計画区域に追加したいと考えています。
カードの普及が進まないのは、使い道に乏しいのも大きな要因であるし、マイナンバーカードに関わる個人情報流出、漏えい対策は不明確です。 デジタル先進国では、プライバシーを守り、安全性やデータ保護を確実にする規制やルールの制定、監視監督機関の設置などが進んでおります。日本の遅れは深刻です。そういう不安がカード申請の伸びない原因ではないでしょうか。
現在休日になると、少なからぬ市民が古河市周辺のショッピングモールに流出しているのが現状であります。この流れを止めるためには、市民の期待を裏切らないものを提供する必要があります。古河市繁栄の礎となる大きなプロジェクトでありますので、ぜひ夢のある事業者選定に御尽力いただきたいと思います。
◎福祉部長（安田隆行君） 古河市は東京都や埼玉県との行き来のしやすさが利点でもありますが、逆に就職におきましては条件のよい東京都、埼玉県方面に流出しやすいという点がございます。古河市で保育士として就職し定着していただくには、一時的な助成ではなく、古河市の幼稚園、保育園が選ばれる職場となるような働きやすい環境づくりが重要と考えております。
逆に、石岡市に土浦市から流出するのは１,０５８人と、流入比の２４.７パーセント、かすみがうら市には２,３９６人、同じく流入比３４.１パーセントと、大幅に土浦市に流入する数が超過をしております。その多くは神立地区を通過、もしくは企業が立地する神立地区と、高校が立地する市内各所に来ているものと考えます。そこで、都市計画道路田村沖宿線延伸道路と県道戸崎上稲吉線までの開通に伴う交通量をお伺いいたします。
流域対策としまして、流域市町村は雨水貯留施設や雨水浸透施設の整備など、河川への雨水流出を抑制する対策を進めます。最後に、ハード・ソフトの一体対策としまして、氾濫時の被害低減のため避難体制強化や早期復旧、復興体制の構築を図ります。以上が流域治水の内容でございます。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 田んぼダムを実施している地区についてでございますが、田んぼダムとは、大雨のときにおける河川、水路の水位の急上昇を抑えることで下流域の水害リスクを低減させる目的に、水田の畦畔を高くすること、それから、排水口の高さを上げるなど流出量を調整し、貯水能力を高めるものでございます。 令和３年度における市内の状況におきましては、取り組んでいる地区はございません。